バーチャルレストランで違法にならないための注意点を解説

最近、実店舗をもたないデリバリー専門の「バーチャルレストラン」が急増しています。

実際、バーチャルレストランから、飲食店ビジネスを始めてみようかと考える方も多いようです。

しかし、インターネットでは「バーチャルレストランは違法なのでは！？」という意見も見られます。

この記事では、

• バーチャルレストランは違法なのか？
• バーチャルレストランが違法と指摘される理由
• バーチャルレストランを開業する上での注意

について解説します。

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Uber Eatsでバーチャルレストランを始める際に必要な条件は飲食店営業許可証だけ

結論からいえば、飲食店営業許可証があれば法律に触れることなくバーチャルレストランを営業することが可能です。

バーチャルレストランとはいえ、法律上は客席のある通常の飲食店と変わりません。

保健所から飲食店営業許可を得ることで、合法的に出店することが可能です。

バーチャルレストランは料理を作るだけで、配達はUberEatsなどのフードデリバリーサービスに任せることができるため一気に店舗が増えました。

その中でも飲食店営業許可証を持たずに営業する違法店が増えたのも事実です。

未許可で営業した場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金の罰則があります。絶対に未許可のままで営業をしないようにしましょう。

宅配やテイクアウトも合法

 バーチャルレストランでは、飲食店の厨房で料理をつくり、それをウーバーイーツなどの宅配業者に運んでもらったり、店に取りに来た客に手渡し（テイクアウト）したりします。

料理の宅配を依頼することも、料理を宅配することも、テイクアウトを提供することももちろん合法です。

そのため、飲食店営業許可証を持つバーチャルレストランが違法になることはありません。

飲食店営業許可はどのように取るのか

飲食店営業許可について解説します。

飲食店営業許可を取得のために設備、構造の要件を満たしている必要があります。

まずは、改装をする前に設備が基準を満たしているのか、事前に保健所に確認してもらいましょう。

保健所へ図面を持参して相談するだけでOKです。

バーチャルレストランを１から始める場合は、必ず保健所に事前相談に行きましょう。

厨房などの施設の工事を着工する前に、施設の設計図を保健所の担当者にみせてアドバイスを受けます。

事前相談なしに工事をしても、完了後にNGと言われる可能性があります。必ず事前相談に行くようにしましょう。

さらに、食品衛生責任者を置く必要があります。その他、タンク水や井戸水を使う場合は別途水質検査を受ける必要があります。

全てが済めば、保健所に飲食店営業許可申請を行います。そのとき必要になる書類は次のとおりです。

なお申請には16,000円～19,000円程度の手数料がかかります。

許可がおりれば飲食店営業許可証が発行され、厨房などの施設の工事に着工することができます。

施設が完成すればバーチャルレストランを営業できます。

バーチャルレストランが違法だと主張する意見の論拠

バーチャルレストランを問題視する方が一定数います。その影響でSNSを中心に批判的、否定的な意見もあがってきています。

その要因として、一箇所の拠点で20種類以上の業態を扱い「専門店」を名乗る店舗があるためです。

それがバーチャルレストランに不信感を持たせる原因になっているようです。

このような店舗はお客さんからあまりいい印象は持たれず、たびたび「違法では？」という話題にあがるようです。

一箇所で複数業態を営業することは違法ではありません。しかし、場合によって違法になるケースがあります。

違法な営業をしないように、気を付けるポイントについてご紹介します。

優良誤認させるような表記

バーチャルレストランが違法だと言われる1番のポイントが「優良誤認」です。

簡単にいうと、「実際のものより著しくよく見せる」ということです。お客さんを騙すことになるので、禁止されています。

特にバーチャルレストランにおいて問題になるのが、「◯◯専門店」という表記です。

バーチャルレストランは、１拠点で複数のブランドの料理を提供することが可能です。

複数業態を運営することは問題ありませんが、それを「専門店」と名乗るのは優良誤認になるのではないか？ということです。

例えば1拠点でカレーブランドと、スイーツブランドを提供しているバーチャルレストランがあったとします。

そのバーチャルレストランが、カレーの客には「カレー専門店」と名乗り、スイーツの客には「チーズケーキ専門店」と名乗っていたら、優良誤認を疑う人がいても不思議はありません。

ただ、2022年6月時点ではバーチャルレストランが、優良誤認で摘発された事例は報告されていません。

しかし、今後も摘発されないとは言い切れませんので、「○○専門店」と表示する行為はグレーゾーンであることを認識しておきましょう。

過去に民泊サービス「Airbnb」が新しい業態として参入した際、グレーゾーンとしてビジネス展開されることが多く話題になりました。

このように、新しい業態はグレーゾーンが生まれやすいため、今後の法律の変更などに注意が必要です。

取り扱うメニューによって必要になる許可証

ここまでバーチャルレストランの飲食店許可証について解説してきました。

しかし、販売するものの中には飲食店営業許可証だけでは営業できないものがあります。

例えば、直接飲む牛乳や乳飲料などを販売するには、乳類販売業の営業許可。ハムやソーセージなどを製造するには食肉製品製造業の営業許可が必要となるなど、取り扱う商品によっては別途許可を得ることが必要です。

上記のジャンルを自社のバーチャルレストランで取り扱う場合には、事前に保健所に相談しましょう。

名称が「バーチャルレストラン」や「飲食店」となっていても、これらの営業許可を得ずに製造や販売を行うと違法行為に当たる可能性があります。

自己判断が難しい、安全に経営したいという場合には法律的に営業許可をクリアしたバーチャルレストランフランチャイズに加盟することをおすすめします。

バーチャルレストラン業界に求められるモラル

違法ではなかったとしても、お客様に対してモラルをかける行為をしてはいけません。

複数業態の運営が嫌われるのは事実ですが、本質的な問題は「複数業態を運営することで、料理が雑になってしまうこと」です。

◯◯専門店と明記され、美味しい料理が食べられると期待したお客様が、実際に冷めた料理、焦げた料理を受け取ったらがっかりするでしょう。

バーチャルレストラン業界全体として、モラルを高めていく必要があります。

そのためには短時間で簡単に調理できて、長時間美味しいメニューを提供することが重要です。

まとめ

今回はバーチャルレストランが違法にならないための注意点について解説しました。

飲食店営業許可証を持っていれば基本的に違法になることはありません。

しかし、消費者に誤解を招く宣伝をしてしまうと法律に触れる可能性があります。また、提供する料理、使用する食材によっては別途営業許可が必要になることがあります。

飲食営業に関する法律を1から学ぶのは大変です。

すぐにでも開業し、早めに黒字化したい場合には「バーチャルレストランのフランチャイズ」の加盟をおすすめします。

バーチャルレストラン・フランチャイズ会社は、営業許可を含む法律を遵守して運営しているので安心して開業できます。

 XKitchenでは、法律的な問題をクリアしたバーチャルレストラン業態を複数用意しております。

余計な問題に悩まずにすぐに開業することができますのでお気軽にご相談ください。